有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,847百万円	17,738百万円
勤務費用	856	840
利息費用	142	150
数理計算上の差異の発生額	△44	249
退職給付の支払額	△1,272	△1,520
事業分離に伴う債務の移管(注)	△822	-
その他	30	35
退職給付債務の期末残高	17,738	17,493

(注)前々連結会計年度に行われた事業分離に伴い、前連結会計年度において退職給付債務の移管が行われたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	18,893百万円	17,840百万円
期待運用収益	331	332
数理計算上の差異の発生額	△385	△598
事業主からの拠出額	1,073	1,072
退職給付の支払額	△1,272	△1,515
事業分離に伴う資産の移管(注)	△822	-
その他	22	30
年金資産の期末残高	17,840	17,160

(注)前々連結会計年度に行われた事業分離に伴い、前連結会計年度において年金資産の移管が行われたことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	239百万円	242百万円
退職給付費用	111	168
退職給付の支払額	△31	△28
制度への拠出額	△85	△84
その他	7	6
退職給付に係る負債の期末残高	242	304

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,913百万円	18,657百万円
年金資産	△19,153	△18,431
	△239	225
非積立型制度の退職給付債務	380	412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	637
退職給付に係る負債	773	804
退職給付に係る資産	△633	△167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140	637

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	856百万円	840百万円
利息費用	142	150
期待運用収益	△331	△332
数理計算上の差異の費用処理額	△317	△290
簡便法で計算した退職給付費用	111	168
その他	-	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	461	534

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△662百万円	△1,137百万円
合 計	△662	△1,137

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△917百万円	220百万円
合 計	△917	220

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	30%	30%
株式	24	22
一般勘定	18	18
オルタナティブ(注)	21	18
その他	7	12
合 計	100	100

(注)前連結会計年度において「債券」、「株式」及び「その他」に含めて表示していた「オルタナティブ」は、開示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「債券」に表示していた5%、「株式」の3%、及び「その他」の13%は、「オルタナティブ」21%として組み替えております。
なお、オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.8%	主として1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341百万円、当連結会計年度343百万円であります。