有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

退職給付債務	△23,727
年金資産	19,858
未積立退職給付債務	△3,869
会計基準変更時差異の未処理額	1,217
未認識数理計算上の差異	839
未認識過去勤務債務(債務の減額)	△499
連結貸借対照表計上額純額	△2,310
退職給付引当金	△2,310

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

勤務費用	721
利息費用	326
期待運用収益	△275
会計基準変更時差異の費用処理額	608
数理計算上の差異の費用処理額	591
過去勤務債務の費用処理額	△176
退職給付費用	1,796
その他	372
計	2,168

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.6%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、営業費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から営業費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社1社において、当連結会計年度に退職給付制度を退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	20,630	百万円
勤務費用	593
利息費用	326
数理計算上の差異の発生額	176
退職給付の支払額	△1,691
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,751
退職給付債務の期末残高	21,787

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	17,705	百万円
期待運用収益	707
数理計算上の差異の発生額	853
事業主からの拠出額	1,477
退職給付の支払額	△1,691
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,318
年金資産の期末残高	20,370

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	943	百万円
退職給付費用	300
退職給付の支払額	△46
制度への拠出額	△332
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△173
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△433
連結範囲の変動	71
その他(注)	299
退職給付に係る負債の期末残高	629

(注) 退職給付制度の移行及び簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,088	百万円
年金資産	△21,511
	1,577
非積立型制度の退職給付債務	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,046
退職給付に係る負債	2,080
退職給付に係る資産	△34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,046

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	593	百万円
利息費用	326
期待運用収益	△707
数理計算上の差異の費用処理額	2
過去勤務費用の費用処理額	△176
会計基準変更時差異の費用処理額	608
簡便法で計算した退職給付費用	300
その他(注)	299
確定給付制度に係る退職給付費用	1,248

(注) 退職給付制度の移行及び簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額であります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△323	百万円
未認識数理計算上の差異	157
会計基準変更時差異の未処理額	608
合 計	442

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26	%
株式	37
一般勘定	25
その他	12
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として3.7%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、550百万円であります。