有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの対処すべき課題
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、更には世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が増加の傾向にあります。一方で、新興国の景気動向の行方や今後の米国の財政金融政策、或いは国際的な地政学的不確定性の高まりなどにより、個々の案件の実現度予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められております。
当社グループは単に現在の旺盛な設備投資需要を取り込むだけでなく、これからの時代の流れを予見し、社会が必要とする当社得意のサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでおります。
当年度においては危機管理体制の強化、コンプライアンス遵守徹底のための施策を実行しており、今後、更にこれらを推進し、成長戦略と組み合わせることで当社グループの企業価値の向上を図ります。
中期経営計画の初年度である平成26年3月期では当社コア事業であるLNG分野において新たに米国案件を受注したのを機に、中核分野の強化に向けた態勢を更に整備してまいります。また、新規分野であるオフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング・サービスをグローバルに提供する英国法人を当社グループに加えて同分野への足掛かりを確かにすることが出来ましたので、収益事業としての基盤を整備し、事業拡大を図ってまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上を目指すこととしました。