(1) 当社グループの対処すべき課題
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、更には世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方で、原油価格下落の影響や新興国の景気動向の行方、或いは地政学的リスクの高まりなどにより、個々の案件の実現度予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められております。
当社グループは単に眼前の設備投資需要を取り込むだけでなく、これからの時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。
平成28年3月期(2015年度)においては、当社グループ全体の品質の維持・向上を図りつつ、人材育成の基盤整備を重点的に行い成長戦略と組み合わせることで、当社グループの企業価値の向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンス体制の更なる整備を図っていきます。
中期経営計画の折り返し地点である当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてロシアで新たな案件を受注することが出来ました。遂行中の米国案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分野であるオフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング・サービスに加えて、新たにFEED(基本設計)業務をグローバルに手掛ける体制を整備することが出来ましたので、収益事業としての基盤を更に整備し、事業環境に対応しながら展開を図ってまいります。更に、水素サプライ
チェーン事業やライフサイエンス事業を新たな成長分野として展開していきます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上を目指すこととしました。