有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期余剰資金は譲渡性預金や通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約及び金利スワップのみを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
有価証券は、余剰資金の運用のために保有する短期の譲渡性預金等であります。当該譲渡性預金等は発行金融機関の債務不履行のリスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
譲渡性預金は格付けの高い金融機関のものを対象としているため、債務不履行リスクは僅少と判断しております。
先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に月別に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 有価証券
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) ジョイントベンチャー持分資産
ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について258百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期余剰資金は譲渡性預金や通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約及び金利スワップのみを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
有価証券は、余剰資金の運用のために保有する短期の譲渡性預金等であります。当該譲渡性預金等は発行金融機関の債務不履行のリスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
譲渡性預金は格付けの高い金融機関のものを対象としているため、債務不履行リスクは僅少と判断しております。
先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に月別に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市場リスクを定量的に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 37,868 | 37,868 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金 | 73,005 | 73,005 | - |
| (3) 有価証券 | 107,499 | 107,499 | - |
| (4) ジョイントベンチャー持分資産 | 127,466 | 127,466 | - |
| (5) 投資有価証券 | 18,591 | 18,591 | - |
| 資産計 | 364,431 | 364,431 | - |
| (1) 支払手形・工事未払金 | 145,392 | 145,392 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,283 | 1,283 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 4 | 4 | - |
| (4) 未払法人税等 | 5,513 | 5,513 | - |
| (5) 長期借入金 | 10,018 | 10,018 | - |
| 負債計 | 162,212 | 162,212 | - |
| デリバティブ取引 (*) | 57 | 57 | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 31,815 | 31,815 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金 | 53,840 | 53,840 | - |
| (3) 有価証券 | 81,499 | 81,499 | - |
| (4) ジョイントベンチャー持分資産 | 182,855 | 182,855 | - |
| (5) 投資有価証券 | 21,898 | 21,898 | - |
| 資産計 | 371,909 | 371,909 | - |
| (1) 支払手形・工事未払金 | 137,652 | 137,652 | - |
| (2) 短期借入金 | 991 | 991 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 4 | 4 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,366 | 1,366 | - |
| (5) 長期借入金 | 10,015 | 10,015 | - |
| 負債計 | 150,030 | 150,030 | - |
| デリバティブ取引 (*) | (3,789) | (3,789) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 有価証券
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) ジョイントベンチャー持分資産
ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 9,720 | 9,426 |
| 出資証券 | 2 | 2 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について258百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 37,831 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 71,347 | 1,658 | - |
| ジョイントベンチャー持分資産 | 127,466 | - | - |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 107,499 | - | - |
| 合計 | 344,144 | 1,658 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 31,775 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 52,285 | 882 | 672 |
| ジョイントベンチャー持分資産 | 182,855 | - | - |
| 有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 81,499 | - | - |
| 合計 | 348,415 | 882 | 672 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,283 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4 | 4 | 4 | 10,004 | 4 | 1 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 991 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4 | 5 | 10,005 | 3 | - | 1 |