有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、前連結会計年度において、遂行中案件の想定外のコスト増及び訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し等による追加コストを計上した結果、繰越剰余金がマイナスとなりました。早急な債務超過状態の解消のため、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現しました。
また、当社グループは上記の財務強化策とともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ
ジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認したうえで、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していくこととしています。
リスク管理体制の高度化については、2019年7月1日に本格始動させた戦略・リスク統合本部の下、プロジェクト受注前から工事遂行段階まで一貫してリスク管理を行い、プロジェクト管理体制の高度化を進めています。また、取締役会の構成を変更し、外部チェック機能を強化するとともに経営の監督と執行の分離を更に徹底することによって、更なるガバナンスの強化に努めています。
EPC遂行管理力の強化については、工事遂行力の強化を目指して2020年4月1日にエネルギープロジェクト事業統括の下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能並びに人財の強化を図っています。また、デジタル技術の活用等による、設計、調達及び工事におけるコスト、スケジュール、及び品質管理を徹底するためのプラット
フォームの活用を促進し、プロジェクト管理精度の向上とタイムリーな対応による損益悪化の防止に努めています。なお、当社グループが遂行中の大型案件については、フリーポートLNGの全系列が2020年5月はじめまでに商業運転開始、キャメロンLNGの第2系列は商業運転を開始し、第3系列の商業運転開始も間近となっています。また、タングーLNG案件では完工に向けて、進捗率約80%にて建設工事を遂行中です。
人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、今後は同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めていきます。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ
メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指します。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を洗い出し必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、世界的な景気後退の見通しが高まっている事に加え、短期的には原油価格の急激な下落を契機として、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからぬ影響が生じる事は避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。
新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、2019年10月に設立したフ
ロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を3つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要とを当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。
デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業にすることを決定しました。