有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 当社グループの対処すべき課題
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的にはエネルギー需要の増加が予想されるため、様々な地域で設備投資計画が検討されているものの、原油・ガス価格下落の影響や新興国の景気の低迷により、個々の案件の投資決定の時期が後ろ倒しになっており、厳しい環境となっています。
このような厳しい環境下ではありますが、当社グループは、時代の流れを捉え、社会が必要とするサービスと価値を提供し続け、企業価値の向上を目指して重点施策に取り組んでいます。
平成29年3月期(2016年度)においては、当社グループ全体の品質の維持・向上を図りつつ、多様な人材育成の基盤整備を重点的に行い成長戦略と組み合わせることで、当社グループの企業価値の向上を目指します。また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンス体制の整備を継続していきます。
中期経営計画の後半期に入った当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてモザンビークやカナダなどで新たな案件の開拓をすすめることが出来ました。遂行中の米国案件と併せ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、金属分野ではインドネシアにて銅製錬案件、生化学分野ではiPS細胞関連案件をそれぞれ受注、水素チェーン事業への取り組みの継続など多様な分野展開も進めました。
さらにオフショア及びアップストリーム分野では、海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッドを設立し、海洋資源開発分野におけるバリュー
チェーンを全て遂行できる体制を整備しました。
エンジニアリング会社として、日本独自のエネルギーセキュリティ確保に貢献すべく挑戦してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて株主の方々に評価してもらうことが重要と考え、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんでした。
かかる中、当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定める「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定しました。その中で、従来通り、持続的な成長により企業価値を高めることを最重要と認識し、新株予約権の発行などによるいわゆる買収防衛策をとることは予定しない旨を定めております。
当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的にはエネルギー需要の増加が予想されるため、様々な地域で設備投資計画が検討されているものの、原油・ガス価格下落の影響や新興国の景気の低迷により、個々の案件の投資決定の時期が後ろ倒しになっており、厳しい環境となっています。
このような厳しい環境下ではありますが、当社グループは、時代の流れを捉え、社会が必要とするサービスと価値を提供し続け、企業価値の向上を目指して重点施策に取り組んでいます。
平成29年3月期(2016年度)においては、当社グループ全体の品質の維持・向上を図りつつ、多様な人材育成の基盤整備を重点的に行い成長戦略と組み合わせることで、当社グループの企業価値の向上を目指します。また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンス体制の整備を継続していきます。
中期経営計画の後半期に入った当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてモザンビークやカナダなどで新たな案件の開拓をすすめることが出来ました。遂行中の米国案件と併せ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、金属分野ではインドネシアにて銅製錬案件、生化学分野ではiPS細胞関連案件をそれぞれ受注、水素チェーン事業への取り組みの継続など多様な分野展開も進めました。
さらにオフショア及びアップストリーム分野では、海中・海底(サブシー)関連のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行するイーマス・千代田・サブシー・リミテッドを設立し、海洋資源開発分野におけるバリュー
チェーンを全て遂行できる体制を整備しました。
エンジニアリング会社として、日本独自のエネルギーセキュリティ確保に貢献すべく挑戦してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて株主の方々に評価してもらうことが重要と考え、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんでした。
かかる中、当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定める「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定しました。その中で、従来通り、持続的な成長により企業価値を高めることを最重要と認識し、新株予約権の発行などによるいわゆる買収防衛策をとることは予定しない旨を定めております。