有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況
に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、米国で遂行中のキャメロンLNGプロジェクトにて、第1系列の建設工事最終盤になって手戻り工事と仕上げ工事が多数発生したこと、及び現場作業員の離職率の増加に伴う生産性の低下により、想定外のコスト増を招きました。後続の同プロジェクトの第2、第3系列においても同様のコストがかかる想定のもと、これまでのリスク管理に加え、幹部に外部専門家を登用した新組織にてリスクの認識レベルをさらに高め、完成までに必要な追加コストを再査定いたしました。また、インドネシアにて遂行中のタングーLNGプロジェクトでは、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要なコストについても再度査定いたしました。
更に、訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し、及びその他遂行中の国内外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直し、追加コストを計上した結果、当連結会計年度において、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月31日時点で繰越剰余金がマイナスとなりました。
上記に伴い、当社グループは債務超過の状態に陥ったため、早急な債務超過状態の解消・足元の資金繰り改善が必要と認識いたしました。こうした状況下、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2017年8月に公表し2018年11月に一部修正した「未来エンジニアリングへの挑戦」に代わる新たな中期経営計画を策定するとともに、財務体質の強化のため第三者割当による優先株式の発行及び資金の借入れを行うことを決議しました。
まず、当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結いたしました。これにより、財務及び事業基盤の強化を図る予定としています。
また、当社グループは上記の財務強化策と共に、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けた
ビジョン～」を策定しました。新たな中期経営計画では、従前の中期経営計画における成長の方向性を再確認した上で、その方向性に向けた経営基盤作りとして、リスク管理体制の高度化、EPC遂行管理力の進化、人財の高度化・拡充をより一層推進していく計画です。
当社グループを取り巻く環境としては、長期的な視点からは、エネルギー需給の構造変化が予測されるものの、LNG需要の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛であり、これまでLNG事業分野で実績を重ねてきた当社グループにとって好ましい環境であるといえます。また、脱炭素社会の到来を意識した再生可能エネルギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンス分野の台頭等、当社グ
ループが新たに実績を重ねつつある分野も堅調に成長しております。当社グループは、リスク管理体制の高度化の一環として新たに本格稼働させる戦略・リスク統合本部の下、より戦略的な選別受注や案件遂行支援等によって、上記成長分野を確実に取り込んでいく計画です。
さらに、新しい中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装力を提供することであるとの再定義を行いました。この再定義された価値に基づき、当社グループは「技術をカタチにする」プロジェクトライフサイクルパートナー・「技術を繋ぎ組み合わせる」インテグレーションパートナー・「未来の技術を生み育てる」インキュベーションパートナーとして、多様な分野への事業シフトや新ビジネスモデルの開発を進め、更なる成長へ向けて加速していく方針です。