有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,809百万円	18,847百万円
勤務費用	995	856
利息費用	175	142
数理計算上の差異の発生額	△427	△44
退職給付の支払額	△1,663	△1,272
事業分離に伴う債務の移管(注)	-	△822
その他	△42	30
退職給付債務の期末残高	18,847	17,738

(注)前連結会計年度に行われた事業分離に伴い、当連結会計年度において退職給付債務の移管が行われたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	18,204百万円	18,893百万円
期待運用収益	351	331
数理計算上の差異の発生額	1,198	△385
事業主からの拠出額	759	1,073
退職給付の支払額	△1,661	△1,272
事業分離に伴う資産の移管(注)	-	△822
その他	41	22
年金資産の期末残高	18,893	17,840

(注)前連結会計年度に行われた事業分離に伴い、当連結会計年度において年金資産の移管が行われたことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	381百万円	239百万円
退職給付費用	△14	111
退職給付の支払額	△36	△31
制度への拠出額	△92	△85
その他	1	7
退職給付に係る負債の期末残高	239	242

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,021百万円	18,913百万円
年金資産	△20,175	△19,153
	△153	△239
非積立型制度の退職給付債務	348	380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194	140
退職給付に係る負債	761	773
退職給付に係る資産	△566	△633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194	140

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	995百万円	856百万円
利息費用	175	142
期待運用収益	△351	△331
数理計算上の差異の費用処理額	△100	△317
簡便法で計算した退職給付費用	△14	111
その他	3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	708	461

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	1,576百万円	△662百万円
合 計	1,576	△662

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,579百万円	△917百万円
合 計	△1,579	△917

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	34%	35%
株式	27	27
一般勘定	24	18
その他	15	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.8%	主として1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度341百万円であります。