有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) エンジニアリング事業
当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の4つを重点分野として取り組んでおります。
①ガス・石油・環境分野
②再生可能エネルギー分野
③新化学・バイオ・水分野
④エンジニアリング力強化
<ガス・石油・環境分野>・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内2号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されております。
・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱化学株式会社と共同で進めており、平成27年より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の国内実証試験プロジェクトを立ち上げ、三菱化学黒崎工場内にパイロットプラントを建設し実証運転を継続しております。
・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)の商用1号基は顧客の評価も高く、3年間順調に稼働したのちに、触媒を交換して稼働しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっており、商用2号基への触媒納入も実施しました。
・既に商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOX PROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っております。
・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より受託し、研究開発を実施しております。
<再生可能エネルギー分野>・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、NEDOより「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)を受託し、チリ共和国で案件調査を遂行しております。
・6年目の取り組みとなるメガソーラー発電所の受注実績も36か所累計で約300MWとなりました。FIT改正法の施行へ向けて、引き続き、当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を頂いております。
・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しております。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントは、再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転をNEDO委託事業として行っております。また、2020年の実証事業に向けた各種検討を進めている他、水素ステーション向け小型システムの開発もNEDO事業として進めております。
<新化学・バイオ・水分野>・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めております。
・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理についてJOGMECの国内実証試験プロジェクトにて国際石油開発帝石株式会社八橋油田にパイロットプラントを建設し、現在、実証運転を実施しております。
・植物工場の海外展開を行なうにあたり、栽培レシピ、運転マニュアルを作成しております。
<エンジニアリング力強化>・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)で重要となる3次元解析やダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術、IoTを視野に入れた各種検査/センシング技術・IT技術、レーザースキャンなどによる3Dモデル化技術、AIやBig Data解析技術を用いた高度な設備診断や運転の高度化支援を進めることにより、顧客へ総合的且つ適切なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しております。平成27年度から、宇宙関連事業で
培ってきたバイオサイエンス技術や医薬分野のエンジニアリング力を生かして先端医療技術分野へエンジニア
リング事業を広げるべく、再生医療技術やバイオ医薬品技術開発ラボの運用を開始しました。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しております。
なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 20億75百万円であります。
(2) その他の事業
該当活動はありません。