#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が901百万円増加し、利益剰余金が579百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 14:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「退職給付に係る負債」に表示していた647百万円は、「その他」に組み替えております。
2015/06/25 14:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
④ 退職給付に係る負債
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債の計上を行っております。
2015/06/25 14:47
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
2015/06/25 14:47
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2015/06/25 14:47