(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払工事原価	14,927百万円		5,087百万円
繰越欠損金	-		4,971
工事損失引当金	1,305		1,276
賞与引当金	1,438		1,258
繰延ヘッジ損益	-		885
減価償却超過額	1,079		811
未成工事支出金	657		709
その他	3,871		4,082
繰延税金資産小計	23,280		19,084
評価性引当額	△1,084		△1,161
繰延税金資産合計	22,195		17,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,460		△3,207
繰延ヘッジ損益	△433		-
ジョイントベンチャー持分損益	△145		-
その他	△457		△384
繰延税金負債合計	△3,496		△3,592
繰延税金資産の純額	18,699		14,329

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,868百万円		11,697百万円
固定資産-その他	685		2,631
固定負債-その他	△854		-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「退職給付に係る負債」に表示していた647百万円は、「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.8
住民税均等割等	0.2		0.2
事業税の課税標準の差異	△4.9		4.5
評価性引当額の増減	2.1		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		5.8
その他	2.3		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		49.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が977百万円、繰延ヘッジ損益が71百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,310百万円、その他有価証券評価差額金が346百万円、退職給付に係る調整累計額が58百万円それぞれ増加しております。