有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 14:34
【資料】
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【項目】
159項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)345,519百万円49,172百万円
海外工事進行基準調整8,7625,218
投資有価証券評価損4,8954,809
未払工事原価4,7473,815
工事損失引当金8,4993,579
未成工事受入金282,471
長期未収入金1,8241,824
長期貸付金1,6431,643
賞与引当金9081,247
完成工事未収入金2,182895
未成工事支出金1,051822
退職給付に係る負債584581
繰越外国税額控除551-
その他3,2983,896
繰延税金資産小計84,49879,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3△45,463△49,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,943△29,725
評価性引当額小計 (注)2△83,406△78,864
繰延税金資産合計1,0911,112
繰延税金負債
資産除去債務見合い固定資産△153△291
ジョイントベンチャー持分損益△138△161
その他△305△65
繰延税金負債合計△597△518
繰延税金資産の純額493594

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産701599
固定負債-その他△207△5

2 評価性引当額の変動の主な内容は、工事損失引当金に係る評価性引当額の減少であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠
損金(*)
656115236473,99540,46845,519
評価性引当額△656△115△236△47△3,938△40,468△45,463
繰延税金資産----56-56

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠
損金(*)
6532911613,4826544,51849,172
評価性引当額△653△291△161△3,448△65△44,518△49,138
繰延税金資産---33--33

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率-30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目-1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-△2.0
ジョイントベンチャー持分損益-14.1
連結子会社との税率差異-△6.7
その他-△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率-36.8

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。