(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	-百万円		7,008百万円
繰越欠損金	4,589		6,140
未払工事原価	4,737		5,834
海外工事進行基準調整	-		5,427
賞与引当金	1,067		950
工事損失引当金	970		925
未成工事支出金	600		767
減価償却超過額	674		550
貸倒引当金	610		391
繰延ヘッジ損益	671		-
その他	3,428		3,055
繰延税金資産小計	17,349		31,052
評価性引当額	△1,694		△15,675
繰延税金資産合計	15,655		15,378
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△226
その他有価証券評価差額金	△987		△40
その他	△171		△557
繰延税金負債合計	△1,159		△824
繰延税金資産の純額	14,495		14,554

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,889百万円		9,586百万円
固定資産-繰延税金資産	2,894		4,967
固定負債-その他	1,287		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		-
住民税均等割等	0.4		-
評価性引当額の増減	16.1		-
子会社における税率差異	14.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3		-
事業税の課税標準の差異	3.9		-
ジョイントベンチャー持分損益	3.6		-
持分法投資損益	2.5		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.8		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。