有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)3	74,977百万円		64,989百万円
ジョイントベンチャー持分損益	7,954		8,034
未払工事原価	6,593		7,359
賞与引当金	1,761		2,697
完成工事未収入金及び契約資産	2,666		2,118
長期貸付金	1,691		1,691
繰越外国税額控除等	2,223		1,041
工事損失引当金	1,715		906
海外工事進行基準調整	5,169		888
長期未収入金	1,877		-
その他	1,465		-
繰延税金資産小計	108,096		89,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△74,977		△64,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,413		△23,980
評価性引当額小計 (注)2	△107,390		△88,969
繰延税金資産合計	705		756
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△194		△1,761
前払年金費用	△649		△1,212
在外子会社の留保利益	-		△267
資産除去債務見合い固定資産	△12		△5
その他	△76		△48
繰延税金負債合計	△933		△3,296
繰延税金資産の(△は負債)純額	△227		△2,539

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	77百万円		142百万円
固定負債-繰延税金負債	△305		△2,682

2 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	-	6,100	-	3,058	731	65,086	74,977
評価性引当額	-	△6,100	-	△3,058	△731	△65,086	△74,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	3,593	-	3,100	796	1,106	56,392	64,989
評価性引当額	△3,593	-	△3,100	△796	△1,106	△56,392	△64,989
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.2		0.0
連結子会社との税率差異	△4.7		△7.9
評価性引当額の増減	△1.7		△19.2
前期確定申告差異	△13.0		0.1
在外支店法人税	-		4.4
その他	2.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		7.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。