有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)3	48,753百万円		56,415百万円
未払工事原価	6,057		10,635
海外工事進行基準調整	2,424		4,514
工事損失引当金	5,952		4,275
長期未収入金	1,824		1,824
長期貸付金	1,643		1,643
完成工事未収入金	2,290		-
完成工事未収入金及び契約資産	-		1,366
賞与引当金	1,150		960
資産除去債務	465		530
未成工事受入金	1,695		-
契約負債	-		240
投資有価証券評価損	4,809		97
預り金	844		13
その他	2,925		2,586
繰延税金資産小計	80,836		85,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△48,719		△56,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,992		△28,002
評価性引当額小計 (注)2	△79,711		△84,382
繰延税金資産合計	1,125		720
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△13		△749
資産除去債務見合い固定資産	△250		△265
その他	△466		△109
繰延税金負債合計	△730		△1,124
繰延税金資産の(△は負債)純額	394		△403

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	394百万円		129百万円
固定負債-繰延税金負債	-		△533

2 評価性引当額の変動の主な内容は、未払工事原価に係る評価性引当額の増加であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	376	13	3,640	236	2,242	42,244	48,753
評価性引当額	△376	△13	△3,605	△236	△2,242	△42,244	△48,719
繰延税金資産	-	-	34	-	-	-	34

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	147	3,635	64	2,418	8,979	41,169	56,415
評価性引当額	△147	△3,600	△64	△2,418	△8,979	△41,169	△56,380
繰延税金資産	-	34	-	-	-	-	34

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		-
ジョイントベンチャー持分損益	△16.4		-
連結子会社との税率差異	5.7		-
過年度法人税等	△18.2		-
その他	2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。