有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払工事原価	11,438百万円		14,927百万円
賞与引当金	1,641		1,438
工事損失引当金	104		1,305
減価償却超過額	636		1,079
未成工事支出金	566		657
退職給付引当金	792		-
退職給付に係る負債	-		647
その他	4,220		3,224
繰延税金資産小計	19,399		23,280
評価性引当額	△1,082		△1,084
繰延税金資産合計	18,317		22,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,414		△2,460
繰延ヘッジ利益	△1,852		△433
ジョイントベンチャー持分損益	△402		△145
その他	△380		△457
繰延税金負債合計	△6,050		△3,496
繰延税金資産の純額	12,267		18,699

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,162百万円		18,868百万円
固定資産-その他	570		685
固定負債-その他	△1,465		△854

(表示方法の変更)
(1) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未成工事支出金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,955百万円は、「工事損失引当金」104百万円、「未成工事支出金」566百万円、「その他」3,285百万円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「未払事業税」に表示していた511百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた424百万円は、「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割等			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は740百万円減少し、法人税等調整額は757百万円増加しております。