有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 16:26
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)349,172百万円48,753百万円
未払工事原価3,8156,057
工事損失引当金3,5795,952
投資有価証券評価損4,8094,809
海外工事進行基準調整5,2182,424
完成工事未収入金8952,290
長期未収入金1,8241,824
未成工事受入金2,4711,695
長期貸付金1,6431,643
賞与引当金1,2471,150
預り金16844
未成工事支出金822547
退職給付に係る負債581520
その他3,8792,323
繰延税金資産小計79,97780,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3△49,138△48,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,725△30,992
評価性引当額小計 (注)2△78,864△79,711
繰延税金資産合計1,1121,125
繰延税金負債
資産除去債務見合い固定資産△291△250
ジョイントベンチャー持分損益△161△202
その他△65△277
繰延税金負債合計△518△730
繰延税金資産の純額594394

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産599百万円394百万円
固定負債-その他△5-

2 評価性引当額の変動の主な内容は、工事損失引当金に係る評価性引当額の減少であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠
損金(*)
6532911613,4826544,51849,172
評価性引当額△653△291△161△3,448△65△44,518△49,138
繰延税金資産---33--33

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠
損金(*)
376133,6402362,24242,24448,753
評価性引当額△376△13△3,605△236△2,242△42,244△48,719
繰延税金資産--34---34

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.17.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0△2.0
ジョイントベンチャー持分損益14.1△16.4
連結子会社との税率差異△6.75.7
過年度法人税等4.6△18.2
その他△4.92.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.89.9