(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)3	15,867百万円		45,519百万円
海外工事進行基準調整	-		8,762
工事損失引当金	600		8,499
投資有価証券評価損	4,895		4,895
未払工事原価	4,029		4,747
完成工事未収入金	79		2,182
長期未収入金	-		1,824
長期貸付金	-		1,643
未成工事支出金	958		1,051
賞与引当金	1,169		908
退職給付に係る負債	242		584
繰越外国税額控除	242		551
その他	3,837		3,326
繰延税金資産小計	31,921		84,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	-		△45,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△37,943
評価性引当額小計 (注)2	△18,973		△83,406
繰延税金資産合計	12,948		1,091
繰延税金負債
ジョイントベンチャー持分損益	△333		△138
海外工事進行基準調整	△816		-
その他	△338		△458
繰延税金負債合計	△1,488		△597
繰延税金資産の純額	11,459		493

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	11,908		701
固定負債-その他	△449		△207

2 評価性引当額が64,433百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社単体の繰延税金資産を全額取り崩したことが主な要因であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	656	115	236	47	3,995	40,468	45,519
評価性引当額	△656	△115	△236	△47	△3,938	△40,468	△45,463
繰延税金資産	-	-	-	-	56	-	56

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		-
評価性引当額の増減	△92.6		-
事業税の課税標準の差異	4.5		-
ジョイントベンチャー持分損益	21.7		-
その他	2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.6		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。