有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)3	55,419百万円		74,977百万円
ジョイントベンチャー持分損益	6,848		7,954
未払工事原価	7,393		6,593
海外工事進行基準調整	7,943		5,169
完成工事未収入金及び契約資産	2,625		2,666
繰越外国税額控除等	2,226		2,223
長期未収入金	1,824		1,877
賞与引当金	1,109		1,761
工事損失引当金	5,970		1,715
長期貸付金	1,643		1,691
契約負債	4,833		-
その他	1,595		1,465
繰延税金資産小計	99,434		108,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△55,419		△74,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,224		△32,413
評価性引当額小計 (注)2	△98,643		△107,390
繰延税金資産合計	790		705
繰延税金負債
前払年金費用	△147		△649
繰延ヘッジ損益	△1,839		△194
資産除去債務見合い固定資産	△142		△12
その他	△38		△76
繰延税金負債合計	△2,167		△933
繰延税金資産の(△は負債)純額	△1,377		△227

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	94百万円		77百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,471		△305

2 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	-	431	5,574	2,405	550	46,457	55,419
評価性引当額	-	△431	△5,574	△2,405	△550	△46,457	△55,419
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	-	6,100	-	3,058	731	65,086	74,977
評価性引当額	-	△6,100	-	△3,058	△731	△65,086	△74,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		0.2
連結子会社との税率差異	-		△4.7
前期確定申告差異			△13.0
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.7

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。