(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	56,055百万円		55,419百万円
海外工事進行基準調整	7,205		7,943
未払工事原価	6,769		7,393
ジョイントベンチャー持分損益	3,760		6,848
工事損失引当金	3,060		5,970
契約負債	51		4,833
完成工事未収入金及び契約資産	2,123		2,625
繰越外国税額控除等	1,745		2,226
長期未収入金	1,824		1,824
長期貸付金	1,643		1,643
賞与引当金	1,544		1,109
資産除去債務	536		531
未成工事支出金	738		205
その他	1,816		857
繰延税金資産小計	88,875		99,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△56,001		△55,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,919		△43,224
評価性引当額小計	△87,920		△98,643
繰延税金資産合計	954		790
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△752		△1,839
前払年金費用	△162		△147
資産除去債務見合い固定資産	△212		△142
その他	△11		△38
繰延税金負債合計	△1,137		△2,167
繰延税金資産の(△は負債)純額	△183		△1,377

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	139百万円		94百万円
固定負債-繰延税金負債	△323		△1,471

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	24	-	1,551	8,137	1	46,340	56,055
評価性引当額	△24	-	△1,551	△8,137	△1	△46,286	△56,001
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53	53

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(*)	-	431	5,574	2,405	550	46,457	55,419
評価性引当額	-	△431	△5,574	△2,405	△550	△46,457	△55,419
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。