(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,140百万円		15,867百万円
投資有価証券評価損	336		4,895
未払工事原価	5,834		4,029
賞与引当金	950		1,169
未成工事支出金	767		958
繰延ヘッジ損益	-		779
工事損失引当金	925		600
減価償却超過額	550		537
関係会社事業損失引当金	7,008		-
その他	8,538		3,084
繰延税金資産小計	31,052		31,921
評価性引当額	△15,675		△18,973
繰延税金資産合計	15,378		12,948
繰延税金負債
海外工事進行基準調整	-		△816
ジョイントベンチャー持分損益	△254		△333
繰延ヘッジ損益	△226		-
その他	△342		△338
繰延税金負債合計	△824		△1,488
繰延税金資産の純額	14,554		11,459

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,586百万円		5,948百万円
固定資産-繰延税金資産	4,967		6,328
流動負債-その他	-		△816
固定負債-その他	-		△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.7
評価性引当額の増減	-		△92.6
事業税の課税標準の差異	-		4.5
ジョイントベンチャー持分損益	-		21.7
その他	-		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△35.6

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が200百万円、繰延税金負債の金額が347百万円、法人税等調整額が146百万円それぞれ減少しております。