千代田化工建設(6366)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億9600万
- 2009年3月31日 -15.23%
- 35億5700万
- 2010年3月31日 -8.57%
- 32億5200万
- 2010年12月31日 -15.96%
- 27億3300万
- 2011年3月31日 +44.31%
- 39億4400万
- 2011年6月30日 -55.78%
- 17億4400万
- 2011年9月30日 +79.13%
- 31億2400万
- 2011年12月31日 -13.96%
- 26億8800万
- 2012年3月31日 +50.82%
- 40億5400万
- 2012年6月30日 -59.52%
- 16億4100万
- 2012年9月30日 +99.45%
- 32億7300万
- 2012年12月31日 -19.83%
- 26億2400万
- 2013年3月31日 +66.88%
- 43億7900万
- 2013年6月30日 -61.48%
- 16億8700万
- 2013年9月30日 +95.32%
- 32億9500万
- 2013年12月31日 -20.82%
- 26億900万
- 2014年3月31日 +63.32%
- 42億6100万
- 2014年6月30日 -61.02%
- 16億6100万
- 2014年9月30日 +96.45%
- 32億6300万
- 2014年12月31日 -20.81%
- 25億8400万
- 2015年3月31日 +51.12%
- 39億500万
- 2015年6月30日 -58.26%
- 16億3000万
- 2015年9月30日 +99.45%
- 32億5100万
- 2015年12月31日 -23.5%
- 24億8700万
- 2016年3月31日 +41.82%
- 35億2700万
- 2016年6月30日 -58.43%
- 14億6600万
- 2016年9月30日 +103.34%
- 29億8100万
- 2016年12月31日 -30.76%
- 20億6400万
- 2017年3月31日 +52.91%
- 31億5600万
- 2017年6月30日 -54.66%
- 14億3100万
- 2017年9月30日 +105.94%
- 29億4700万
- 2017年12月31日 -32.34%
- 19億9400万
- 2018年3月31日 +94.93%
- 38億8700万
- 2018年6月30日 -60.56%
- 15億3300万
- 2018年9月30日 +69.02%
- 25億9100万
- 2018年12月31日 -40.14%
- 15億5100万
- 2019年3月31日 +94.13%
- 30億1100万
- 2019年6月30日 -49.62%
- 15億1700万
- 2019年9月30日 +107.58%
- 31億4900万
- 2019年12月31日 -34.14%
- 20億7400万
- 2020年3月31日 +100.1%
- 41億5000万
- 2020年6月30日 -66.87%
- 13億7500万
- 2020年9月30日 +131.71%
- 31億8600万
- 2020年12月31日 -36.22%
- 20億3200万
- 2021年3月31日 +88.68%
- 38億3400万
- 2021年6月30日 -62.28%
- 14億4600万
- 2021年9月30日 +63.35%
- 23億6200万
- 2021年12月31日 -35.31%
- 15億2800万
- 2022年3月31日 +110.14%
- 32億1100万
- 2022年6月30日 -52.94%
- 15億1100万
- 2022年9月30日 +102.58%
- 30億6100万
- 2022年12月31日 +5.75%
- 32億3700万
- 2023年3月31日 +58.17%
- 51億2000万
- 2023年6月30日 -70.39%
- 15億1600万
- 2023年9月30日 +105.67%
- 31億1800万
- 2023年12月31日 +9.3%
- 34億800万
- 2024年3月31日 +9.01%
- 37億1500万
- 2024年6月30日 -52.41%
- 17億6800万
- 2024年9月30日 +108.82%
- 36億9200万
- 2024年12月31日 -13.92%
- 31億7800万
- 2025年3月31日 +84.3%
- 58億5700万
- 2025年6月30日 -65.1%
- 20億4400万
- 2025年9月30日 +117.81%
- 44億5200万
- 2025年12月31日 +34.93%
- 60億700万
- 2026年3月31日 +44%
- 86億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 26億7400万
- 2009年3月31日 -23.78%
- 20億3800万
- 2010年3月31日 -16.58%
- 17億
- 2011年3月31日 +65.47%
- 28億1300万
- 2012年3月31日 -2.45%
- 27億4400万
- 2013年3月31日 +16.58%
- 31億9900万
- 2014年3月31日 -5.28%
- 30億3000万
- 2015年3月31日 -6.93%
- 28億2000万
- 2016年3月31日 -8.79%
- 25億7200万
- 2017年3月31日 -23.72%
- 19億6200万
- 2018年3月31日 +24.77%
- 24億4800万
- 2019年3月31日 -35.74%
- 15億7300万
- 2020年3月31日 +79.85%
- 28億2900万
- 2021年3月31日 -11.45%
- 25億500万
- 2022年3月31日 -25.03%
- 18億7800万
- 2023年3月31日 +102.13%
- 37億9600万
- 2024年3月31日 -47.76%
- 19億8300万
- 2025年3月31日 +94.2%
- 38億5100万
- 2026年3月31日 +55.57%
- 59億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/18 16:24
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給与手当 4,698百万円 5,349百万円 賞与引当金繰入額 1,024 1,671 退職給付費用 193 200 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。2026/06/18 16:24 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:24
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 完成工事未収入金及び契約資産 2,666 2,118 賞与引当金 1,177 1,885 長期貸付金 1,691 1,691
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:24
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払工事原価 6,593 7,359 賞与引当金 1,761 2,697 完成工事未収入金及び契約資産 2,666 2,118
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。2026/06/18 16:24