有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,101百万円		27,101百万円
繰越欠損金	15,018		12,723
ジョイントベンチャー持分損益	7,954		8,034
未払工事原価	5,982		6,733
完成工事未収入金及び契約資産	2,666		2,118
賞与引当金	1,177		1,885
長期貸付金	1,691		1,691
繰越外国税額控除等	2,222		1,122
貸倒引当金	2,958		384
関係会社事業損失引当金	11,282		-
長期未収入金	1,877		-
その他	3,051		2,863
繰延税金資産小計	82,985		64,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,018		△12,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,776		△51,772
評価性引当額小計	△82,795		△64,496
繰延税金資産合計	190		164
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△194		△1,761
前払年金費用	△177		△157
資産除去債務見合い固定資産	△12		△5
その他	△0		△5
繰延税金負債合計	△385		△1,931
繰延税金資産(△は負債)の純額	△194		△1,767

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△194百万円		△1,767百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
事業税等の課税標準の差異	△1.8		△0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△6.7
ジョイントベンチャー持分損益	3.5		0.4
評価性引当額の増減	△3.4		△25.5
前期確定申告差異	△29.8		0.2
在外支店法人税	-		5.8
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4		3.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。