訂正有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	10,584百万円		22,053百万円
関係会社株式評価損	14,719		17,104
繰越欠損金	17,776		13,882
ジョイントベンチャー持分損益	3,760		6,848
未払工事原価	6,221		6,748
完成工事未収入金及び契約資産	2,123		2,625
繰越外国税額控除等	1,745		2,225
長期未収入金	1,824		1,824
長期貸付金	1,643		1,643
貸倒引当金	8,262		1,509
賞与引当金	1,160		606
資産除去債務	536		531
未成工事支出金	737		177
その他	2,566		2,790
繰延税金資産小計	73,663		80,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,776		△13,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,533		△66,383
評価性引当額小計	△73,310		△80,265
繰延税金資産合計	352		306
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△752		△1,839
前払年金費用	△136		△163
資産除去債務見合い固定資産	△212		△142
その他	△3		△0
繰延税金負債合計	△1,104		△2,146
繰延税金資産(△は負債)の純額	△752		△1,839

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△752百万円		△1,839百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△20.9		-
ジョイントベンチャー持分損益	17.8		-
評価性引当額の増減	△23.9		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。