有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	17,104百万円		27,101百万円
繰越欠損金	13,882		15,018
関係会社事業損失引当金	22,053		11,282
ジョイントベンチャー持分損益	6,848		7,954
未払工事原価	6,748		5,982
貸倒引当金	1,509		2,958
完成工事未収入金及び契約資産	2,625		2,666
繰越外国税額控除等	2,225		2,222
長期未収入金	1,824		1,877
長期貸付金	1,643		1,691
賞与引当金	606		1,177
その他	3,499		3,051
繰延税金資産小計	80,571		82,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,882		△15,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,383		△67,776
評価性引当額小計	△80,265		△82,795
繰延税金資産合計	306		190
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,839		△194
前払年金費用	△163		△177
資産除去債務見合い固定資産	△142		△12
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,146		△385
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,839		△194

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△1,839百万円		△194百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△4.5
ジョイントベンチャー持分損益	-		3.5
評価性引当額の増減	-		△3.4
前期確定申告差異	-		△29.8
その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5百万円増加し、繰延ヘッジ損益が同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。