有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,526百万円		15,286百万円
関係会社株式評価損	11,387		5,338
投資有価証券評価損	336		4,895
未払工事原価	5,113		3,045
貸倒引当金	1,255		1,048
未成工事支出金	767		786
繰延ヘッジ損益	-		779
賞与引当金	604		748
工事損失引当金	922		600
減価償却超過額	549		536
関係会社事業損失引当金	7,008		-
その他	1,998		1,842
繰延税金資産小計	35,469		34,907
評価性引当額	△27,905		△24,761
繰延税金資産合計	7,563		10,146
繰延税金負債
ジョイントベンチャー持分損益	△254		△333
繰延ヘッジ損益	△226		-
その他	△283		△239
繰延税金負債合計	△765		△573
繰延税金資産の純額	6,798		9,573

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,889百万円		4,202百万円
固定資産-繰延税金資産	3,909		5,370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割等	-		0.2
事業税の課税標準の差異	-		1.3
ジョイントベンチャー持分損益	-		6.4
評価性引当額の増減	-		△17.7
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。