有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	17,563百万円		22,422百万円
関係会社株式評価損	15,413		14,437
関係会社事業損失引当金	13,249		12,418
未払工事原価	4,702		9,698
貸倒引当金	7,133		7,336
長期未収入金	1,824		1,824
長期貸付金	1,643		1,643
完成工事未収入金	2,290		-
完成工事未収入金及び契約資産	-		1,366
工事損失引当金	1,653		606
賞与引当金	766		574
資産除去債務	465		530
未成工事受入金	1,695		-
契約負債	-		240
投資有価証券評価損	4,809		87
預り金	844		13
その他	2,186		1,937
繰延税金資産小計	76,241		75,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,563		△22,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,079		△52,257
評価性引当額小計	△75,642		△74,679
繰延税金資産合計	598		458
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△13		△749
資産除去債務見合い固定資産	△250		△265
ジョイントベンチャー持分損益	△202		△121
その他	△133		△23
繰延税金負債合計	△599		△1,159
繰延税金資産(△は負債)の純額	△0		△701

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△0百万円		△701百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△32.8		-
ジョイントベンチャー持分損益	△33.7		-
評価性引当額の増減	14.9		-
過年度法人税等	△5.7		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.8		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。