有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	15,412百万円		17,563百万円
関係会社株式評価損	11,792		15,413
関係会社事業損失引当金	20,946		13,249
貸倒引当金	4,249		7,133
投資有価証券評価損	4,809		4,809
未払工事原価	2,908		4,702
完成工事未収入金	895		2,290
長期未収入金	1,824		1,824
未成工事受入金	2,471		1,695
工事損失引当金	1,041		1,653
長期貸付金	1,643		1,643
預り金	16		844
賞与引当金	865		766
未成工事支出金	821		544
その他	2,927		2,107
繰延税金資産小計	72,624		76,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,412		△17,563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,646		△58,079
評価性引当額小計	△72,058		△75,642
繰延税金資産合計	565		598
繰延税金負債
資産除去債務見合い固定資産	△291		△250
ジョイントベンチャー持分損益	△161		△202
その他	△5		△147
繰延税金負債合計	△459		△599
繰延税金資産(△は負債)の純額	106		△0

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	106百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	-		△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	67.9		1.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△17.9		△32.8
ジョイントベンチャー持分損益	6.7		△33.7
評価性引当額の増減	△78.7		14.9
過年度法人税等	△0.0		△5.7
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		△25.8