有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払工事原価	10,464百万円		13,284百万円
関係会社株式評価損	1,792		1,797
工事損失引当金	104		1,288
減価償却超過額	582		1,078
賞与引当金	1,214		1,078
未成工事支出金	566		657
その他	3,814		2,462
繰延税金資産小計	18,538		21,648
評価性引当額	△2,894		△2,902
繰延税金資産合計	15,643		18,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,380		△2,417
繰延ヘッジ利益	△1,852		△433
ジョイントベンチャー持分損益	△402		△145
その他	△318		△455
繰延税金負債合計	△5,953		△3,451
繰延税金資産の純額	9,690		15,295

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,328百万円		16,449百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,637		△1,154

(表示方法の変更)
(1) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未成工事支出金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,593百万円は、「工事損失引当金」104百万円、「未成工事支出金」566百万円、「その他」2,923百万円として組み替えております。
(2) 前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」及び「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「退職給付引当金」に表示していた489百万円、「未払事業税」に表示していた401百万円は、「その他」に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△3.4
住民税均等割等	0.1		0.2
ジョイントベンチャー持分損益	△3.8		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
その他	3.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		32.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は588百万円減少し、法人税等調整額は604百万円増加しております。