有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22,422百万円		17,776百万円
関係会社株式評価損	14,437		14,719
関係会社事業損失引当金	12,418		10,584
貸倒引当金	7,336		8,262
未払工事原価	9,698		6,221
ジョイントベンチャー持分損益	-		3,760
完成工事未収入金及び契約資産	1,366		2,123
長期未収入金	1,824		1,824
繰越外国税額控除等	-		1,745
長期貸付金	1,643		1,643
賞与引当金	574		1,160
未成工事支出金	441		737
資産除去債務	530		536
工事損失引当金	606		438
その他	1,837		2,127
繰延税金資産小計	75,137		73,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,422		△17,776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,257		△55,533
評価性引当額小計	△74,679		△73,310
繰延税金資産合計	458		352
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△749		△752
資産除去債務見合い固定資産	△265		△212
前払年金費用	-		△136
その他	△144		△3
繰延税金負債合計	△1,159		△1,104
繰延税金資産(△は負債)の純額	△701		△752

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△701百万円		△752百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△20.9
ジョイントベンチャー持分損益	-		17.8
評価性引当額の増減	-		△23.9
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。