有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払工事原価	4,667百万円		3,984百万円
繰越欠損金	4,202		3,932
関係会社株式評価損	1,627		3,788
貸倒引当金	330		1,039
工事損失引当金	1,275		950
賞与引当金	930		792
減価償却超過額	810		671
繰延ヘッジ損益	885		671
未成工事支出金	709		600
その他	3,648		3,137
繰延税金資産小計	19,089		19,569
評価性引当額	△3,573		△6,227
繰延税金資産合計	15,516		13,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,148		△936
その他	△255		△23
繰延税金負債合計	△3,403		△959
繰延税金資産の純額	12,112		12,382

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,672百万円		10,055百万円
固定資産-繰延税金資産	2,440		2,326

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた3,979百万円は、「貸倒引当金」330百万円、「その他」3,648百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△84.8
住民税均等割等	0.2		4.0
ジョイントベンチャー持分損益	△1.4		52.7
事業税の課税標準の差異	6.2		57.1
評価性引当額の増減	6.5		310.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		66.9
その他	△0.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		443.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が459百万円、繰延ヘッジ損益が30百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が479百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これによる影響は軽微であります。