有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金	-百万円		46,878百万円
貸倒引当金	1,048		17,061
繰越欠損金	15,286		16,157
投資有価証券評価損	4,895		4,895
未払工事原価	3,045		4,000
関係会社株式評価損	5,338		3,921
完成工事未収入金	79		2,182
長期未収入金	-		1,824
長期貸付金	-		1,643
未成工事支出金	786		1,047
繰越外国税額控除	238		547
繰延ヘッジ損益	779		-
その他	3,408		3,504
繰延税金資産小計	34,907		103,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△16,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△87,074
評価性引当額小計	△24,761		△103,232
繰延税金資産合計	10,146		433
繰延税金負債
ジョイントベンチャー持分損益	△333		△138
その他	△239		△218
繰延税金負債合計	△573		△357
繰延税金資産の純額	9,573		75

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9,573		75

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
住民税均等割等	0.2		-
事業税の課税標準の差異	1.3		-
ジョイントベンチャー持分損益	6.4		-
評価性引当額の増減	△17.7		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。