無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づいております。2019/06/28 15:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金収支
投資有価証券の売却及び償還による収入 17億91百万円に加え、定期預金が 11億50百万円純増し、無形固定資産の取得により 16億11百万円を支出したことなどにより、7億78百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支

2019/06/28 15:51

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/28 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～57年
機械・運搬具	4～17年
工具器具・備品	4～15年

2019/06/28 15:51