(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(事業分離)
当社は、2020年1月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社(以下「本新設会社」)に承継させ(以下「本新設分割」)、さらに、本新設会社の株式の一部をTIS株式会社(以下「TIS社」)に譲渡(以下「本株式譲渡」。本株式譲渡と本新設分割を総称して「本取引」)とすることを条件付き決議し、同年2月28日に条件を充足し本取引に関する社内承認に至り、同日にTIS社と株式譲渡契約の合意に至りました。
1. 事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社
(2)分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
IT事業
② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の2つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。
(4)会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月1日(予定)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業