形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 15:45

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	第110期(平成25年3月31日)	第111期(平成26年3月31日)
工場財団を組成しているもの
建物	10,555百万円	―
機械及び装置	13,201百万円	―

上記に対する債務

2014/06/27 15:45

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社については、主として定率法によっている。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。在外子会社については、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 15:45