無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。2014/06/27 15:45

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

2014/06/27 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△47,895百万円	△58,123百万円
留保利益の税効果	△14,197百万円	△21,084百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 15:45

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものである。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」12百万円、「電話加入権」139百万円は、「その他」152百万円として組み替えている。

2014/06/27 15:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用している。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっている。2014/06/27 15:45