新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成26年1月21日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成26年6月27日に関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2014/06/27 15:45

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成20年6月27日、平成21年6月26日、平成22年6月29日、平成23年6月29日、平成24年6月28日、平成25年6月27日、平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたものである。

決議年月日	平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	308,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員20名、専任役員13名及び従業員(役員待遇)9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	294,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	290,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	296,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	310,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)
新株予約権の行使期間	平成28年7月15日～平成32年7月14日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受ける者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができるものとする。②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権の割当日の前営業日の終値とする。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2014/06/27 15:45

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	310百万円	208百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2014/06/27 15:45

#4 対処すべき課題（連結）

ついて決定した。
DSRポリシーは、当社株式を大量買付する者が現れた場合において、株主のみなさまに十分な情報提供を行うことを目的として当社独自の対応方針を定めたものである。新株予約権や新株の割当てを用いた対抗策は想定しておらず、当社から独立した第三者メンバーで構成された独立委員会が、買付者に対して買付目的や経営方針などの情報提供を求め、内容を十分に検討した上で、一定期間内に株主のみなさまに意見を表明する。株主のみなさまは、独立委員会が表明した意見を参考にしたうえで、それぞれご判断いただくことができる内容になっている。
当社は、この対応方針の在り方について、一定期間ごとに見直しているが、昨今の市場環境を鑑みると、DSRポリシーを保持することは重要であると考えている。このような理由から、当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において、DSRポリシーの更新について決定した。

2014/06/27 15:45

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	841

2014/06/27 15:45

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

2014/06/27 15:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,878	22,004
(うち新株予約権(百万円))	(1,335)	(841)
(うち少数株主持分(百万円))	(16,543)	(21,162)

2014/06/27 15:45