有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づく新株予約権方式によるもの
平成20年6月27日、平成21年6月26日、平成22年6月29日、平成23年6月29日、平成24年6月28日、平成25年6月27日、平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたものである。

決議年月日	平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	308,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員20名、専任役員13名及び従業員(役員待遇)9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	294,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	290,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	296,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	310,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)
新株予約権の行使期間	平成28年7月15日～平成32年7月14日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受ける者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。 新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができるものとする。 ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注) 1株当たりの払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権の割当日の前営業日の終値とする。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株式の発行または自己株式の移転を行う場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行または処分株式数	×	1株当たりの払込金額または処分価額
調整後払込金額=調整前払込金額×		新規発行前または処分前の株価
	既発行株式数+新規発行または処分株式数