有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づく新株予約権方式によるもの
平成22年6月29日、平成23年6月29日、平成24年6月28日、平成25年6月27日、平成26年6月27日、平成27年6月26日、平成28年6月29日開催の取締役会において決議されたものである。

決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員21名、専任役員14名及び従業員(役員待遇)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	290,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員18名、専任役員16名及び従業員(役員待遇)5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	296,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	300,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名、執行役員17名、専任役員18名及び従業員(役員待遇)3名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	286,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名、執行役員20名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役9名、執行役員19名、専任役員17名及び従業員(役員待遇)10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

決議年月日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員18名、専任役員20名及び従業員(役員待遇)15名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	58,100株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり金1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成31年7月15日～平成43年7月14日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受ける者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとする。 新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受ける者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、新株予約権の権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受ける者は新株予約権を行使することができるものとする。 ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―