有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年6月26日	2016年6月29日	2017年6月29日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名 執行役員19名 専任役員17名 従業員(役員待遇) 10名	当社取締役8名 執行役員18名 専任役員20名 従業員(役員待遇) 15名	当社取締役8名 執行役員18名 専任役員20名 従業員(役員待遇) 15名	当社取締役7名 執行役員21名 専任役員23名 従業員(役員待遇) 15名
新株予約権の数(個) ※	14	31	26	37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,400	普通株式 3,100	普通株式 2,600	普通株式 3,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月14日～ 2030年7月13日	2019年7月15日～ 2031年7月14日	2020年7月15日～ 2032年7月14日	2021年7月14日～ 2033年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 7,727 資本組入額 3,864	発行価格 7,860 資本組入額 3,930	発行価格 10,712 資本組入額 5,356	発行価格 11,671 資本組入額 5,836
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

決議年月日	2019年6月27日	2020年6月26日	2021年6月29日	2022年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 執行役員21名 専任役員18名 従業員(役員待遇) 15名	当社取締役7名 執行役員23名 専任役員19名 従業員(役員待遇) 15名	当社取締役7名 執行役員27名 専任役員23名 従業員(役員待遇) 20名	当社取締役7名 執行役員27名 専任役員26名 従業員(役員待遇) 20名
新株予約権の数(個) ※	72	68	194 [176]	528
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,200	普通株式 6,800	普通株式 19,400 [17,600]	普通株式 52,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月13日～ 2034年7月12日	2023年7月11日～ 2035年7月10日	2024年7月17日～ 2036年7月16日	2025年7月16日～ 2037年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 12,778 資本組入額 6,389	発行価格 17,036 資本組入額 8,518	発行価格 20,686 資本組入額 10,343	発行価格 20,239 資本組入額 10,120
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

決議年月日	2023年6月29日	2024年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 執行役員29名 専任役員24名 従業員(役員待遇) 17名	当社取締役6名 執行役員29名 専任役員25名 従業員(役員待遇)16名
新株予約権の数(個) ※	459	577
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 45,900	普通株式 57,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	2026年7月15日～ 2038年7月14日	2027年7月13日～ 2039年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 26,428 資本組入額 13,214	発行価格 21,062 資本組入額 10,531
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

決議年月日	2025年6月27日(予定)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 執行役員30名 専任役員29名 従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数(個) ※	842
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 84,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2028年7月12日～ 2040年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	―
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 2025年6月27日において決議する予定の内容を記載しております。
(注) 1 ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合(当該事由が発生した日を含む)。ただし、当該事由が発生した日から1年経過した日(当該事由が発生した日を含む)が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、1年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から1年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。