- 6367
- 2026/08/28
- 時価
- 6兆1246億円
- PER 予
- 20.92倍
- 2010年以降
- 10.88-59.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.95倍
- 2010年以降
- 0.87-4.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 9.3%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/02/12 9:58
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2015/02/12 9:58
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間から出荷基準により収益を認識する方法から納品日等に認識する方法に変更している。
前第3四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して空調・冷凍機事業において売上高が4,997百万円増加し、セグメント利益が1,660百万円増加している。化学事業において売上高が1,092百万円増加し、セグメント利益が386百万円増加している。その他事業において売上高が53百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社については第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は空調・冷凍機事業が1,545百万円、化学事業が907百万円、その他事業が151百万円それぞれ増加している。2015/02/12 9:58 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2015/02/12 9:58
総資産は、2兆2,781億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,662億87百万円増加した。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,419億82百万円増加の1兆1,091億93百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,243億4百万円増加の1兆1,689億64百万円となった。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて557億14百万円増加の1兆2,437億26百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の34.5%から31.0%となった。