純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,558百万円増加し、繰越利益剰余金が2,293百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、7円82銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 16:08

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,488百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,184百万円増加している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は1,160百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円46銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2円52銭及び2円52銭増加している。

2015/06/26 16:08

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,601百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,462百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,397百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 16:08

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/26 16:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

2015/06/26 16:08

#6 配当政策（連結）

当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めていく。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーをめざすと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図っていく。
具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準をめざしていくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでいく。
また内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当していく。

2015/06/26 16:08

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの

2015/06/26 16:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	823,858	1,048,311
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	22,004	23,586
(うち新株予約権(百万円))	(841)	(992)

2015/06/26 16:08