- 6367
- 2026/09/04
- 時価
- 6兆88億円
- PER 予
- 20.52倍
- 2010年以降
- 10.88-59.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.91倍
- 2010年以降
- 0.87-4.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.76%
- ROE 予
- 9.3%
- ROA 予
- 4.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 400億6500万
- 2015年3月31日 +69.27%
- 678億1800万
個別
- 2014年3月31日
- 397億9900万
- 2015年3月31日 +69.26%
- 673億6500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/26 16:08
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 25,373百万円 43,015百万円 税効果額 △5,215百万円 △11,256百万円 その他有価証券評価差額金 21,632百万円 27,752百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 16:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第111期(平成26年3月31日) 第112期(平成27年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △13,388百万円 △24,584百万円 前払年金費用 △3,267百万円 △4,227百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 16:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 留保利益の税効果 △21,084百万円 △30,455百万円 その他有価証券評価差額金 △13,560百万円 △24,816百万円 退職給付に係る資産 △3,585百万円 △6,069百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。