有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第111期 (平成26年3月31日)	第112期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	21,305百万円	20,174百万円
ソフトウェア等	4,083百万円	4,745百万円
たな卸資産	2,527百万円	2,613百万円
製品保証引当金	2,733百万円	2,338百万円
賞与引当金	2,777百万円	2,259百万円
未払事業税	286百万円	924百万円
退職給付引当金	662百万円	645百万円
貸倒引当金	329百万円	336百万円
長期未払金	125百万円	105百万円
繰越欠損金	230百万円	―
その他	1,389百万円	2,253百万円
繰延税金資産小計	36,452百万円	36,396百万円
評価性引当額	△26,589百万円	△27,152百万円
繰延税金資産合計	9,862百万円	9,243百万円
	第111期 (平成26年3月31日)	第112期 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,388百万円	△24,584百万円
前払年金費用	△3,267百万円	△4,227百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,845百万円	△1,577百万円
繰延税金負債合計	△18,500百万円	△30,390百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△8,637百万円	△21,146百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第111期 (平成26年3月31日)	第112期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7〃	△20.0〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.9〃	3.0〃
試験研究費等の税額控除	△4.0〃	△2.7〃
外国税額控除	△3.1〃	△1.0〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	0.8〃
評価性引当額	3.5〃	0.3〃
住民税均等割	0.2〃	0.1〃
税率変更による影響額	△0.2〃	△0.0〃
その他	1.3〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4〃	15.9〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,363百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、繰越利益剰余金が179百万円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が175百万円、その他有価証券評価差額金が2,554百万円、特別償却準備金が0百万円、固定資産圧縮積立金が179百万円、それぞれ増加している。