有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第120期 (2023年3月31日)	第121期 (2024年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア等	17,910百万円	21,235百万円
関係会社株式	17,054百万円	17,294百万円
棚卸資産	3,691百万円	4,291百万円
賞与引当金	3,077百万円	2,951百万円
製品保証引当金	1,825百万円	1,613百万円
投資有価証券	2,402百万円	847百万円
未払事業税	917百万円	799百万円
退職給付引当金	553百万円	519百万円
貸倒引当金	144百万円	143百万円
長期未払金	79百万円	79百万円
その他	2,972百万円	3,024百万円
繰延税金資産小計	50,628百万円	52,802百万円
評価性引当額	△20,845百万円	△19,752百万円
繰延税金資産合計	29,783百万円	33,049百万円
	第120期 (2023年3月31日)	第121期 (2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,745百万円	△27,564百万円
前払年金費用	△4,843百万円	△5,215百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,740百万円	△1,880百万円
繰延税金負債合計	△26,329百万円	△34,660百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	3,453百万円	△1,610百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第120期 (2023年3月31日)	第121期 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5〃	△16.6〃
試験研究費等の税額控除	△4.3〃	△5.9〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.3〃	2.9〃
評価性引当額	△0.4〃	△0.7〃
外国税額控除	△0.6〃	△0.7〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.6〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
その他	△0.2〃	△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3〃	9.9〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。