有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期 (2018年3月31日)	第116期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	23,660百万円	22,311百万円
ソフトウェア等	7,071百万円	8,634百万円
賞与引当金	2,430百万円	2,585百万円
たな卸資産	2,216百万円	2,272百万円
製品保証引当金	1,887百万円	2,027百万円
未払事業税	649百万円	640百万円
退職給付引当金	549百万円	530百万円
貸倒引当金	160百万円	145百万円
長期未払金	84百万円	84百万円
その他	1,952百万円	1,490百万円
繰延税金資産小計	40,662百万円	40,722百万円
評価性引当額	△23,497百万円	△23,357百万円
繰延税金資産合計	17,164百万円	17,365百万円
	第115期 (2018年3月31日)	第116期 (2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,563百万円	△18,954百万円
前払年金費用	△3,479百万円	△3,412百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,741百万円	△1,722百万円
繰延税金負債合計	△30,784百万円	△24,088百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△13,619百万円	△6,723百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第115期 (2018年3月31日)	第116期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8〃	△18.6〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	4.9〃	4.8〃
試験研究費等の税額控除	△3.7〃	△3.4〃
外国税額控除	△0.6〃	△0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.5〃
評価性引当額	△1.9〃	△0.1〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
その他	△0.7〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7〃	12.6〃