有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第119期 (2022年3月31日)	第120期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	20,248百万円	19,456百万円
ソフトウエア等	14,250百万円	17,910百万円
棚卸資産	3,055百万円	3,691百万円
賞与引当金	2,911百万円	3,077百万円
製品保証引当金	1,757百万円	1,825百万円
未払事業税	1,190百万円	917百万円
退職給付引当金	573百万円	553百万円
貸倒引当金	142百万円	144百万円
長期未払金	79百万円	79百万円
その他	2,406百万円	2,972百万円
繰延税金資産小計	46,616百万円	50,628百万円
評価性引当額	△21,497百万円	△20,845百万円
繰延税金資産合計	25,118百万円	29,783百万円
	第119期 (2022年3月31日)	第120期 (2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,081百万円	△19,745百万円
前払年金費用	△4,280百万円	△4,843百万円
固定資産圧縮積立金他	△3,862百万円	△1,740百万円
繰延税金負債合計	△30,223百万円	△26,329百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△5,105百万円	3,453百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第119期 (2022年3月31日)	第120期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3〃	△17.5〃
試験研究費等の税額控除	△2.9〃	△4.3〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.6〃	4.3〃
外国税額控除	△0.6〃	△0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.5〃
評価性引当額	△0.9〃	△0.4〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
その他	△0.1〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7〃	12.3〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。