有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期 (平成28年3月31日)	第114期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	23,612百万円	23,619百万円
ソフトウェア等	5,304百万円	5,977百万円
賞与引当金	2,222百万円	2,310百万円
製品保証引当金	2,263百万円	2,087百万円
たな卸資産	2,304百万円	1,963百万円
未払事業税	219百万円	936百万円
退職給付引当金	626百万円	606百万円
貸倒引当金	183百万円	174百万円
長期未払金	98百万円	84百万円
その他	1,277百万円	1,409百万円
繰延税金資産小計	38,113百万円	39,168百万円
評価性引当額	△26,752百万円	△26,042百万円
繰延税金資産合計	11,361百万円	13,126百万円
	第113期 (平成28年3月31日)	第114期 (平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,522百万円	△16,515百万円
前払年金費用	△4,199百万円	△3,841百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,186百万円	△1,374百万円
繰延税金負債合計	△19,908百万円	△21,732百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△8,547百万円	△8,606百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第113期 (平成28年3月31日)	第114期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.0〃	△19.4〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	5.1〃	4.9〃
試験研究費等の税額控除	△3.1〃	△3.3〃
評価性引当額	2.0〃	△0.5〃
外国税額控除	△1.1〃	△0.5〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9〃	0.5〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
税率変更による影響額	0.3〃	△0.0〃
その他	△0.6〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6〃	12.4〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから内訳が変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び当事業年度に計上された法人税等調整額が修正されているが、影響は軽微である。