有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期 (平成27年3月31日)	第113期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	20,174百万円	23,612百万円
ソフトウェア等	4,745百万円	5,304百万円
たな卸資産	2,613百万円	2,304百万円
製品保証引当金	2,338百万円	2,263百万円
賞与引当金	2,259百万円	2,222百万円
退職給付引当金	645百万円	626百万円
未払事業税	924百万円	219百万円
貸倒引当金	336百万円	183百万円
長期未払金	105百万円	98百万円
その他	2,253百万円	1,277百万円
繰延税金資産小計	36,396百万円	38,113百万円
評価性引当額	△27,152百万円	△26,752百万円
繰延税金資産合計	9,243百万円	11,361百万円
	第112期 (平成27年3月31日)	第113期 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,584百万円	△14,522百万円
前払年金費用	△4,227百万円	△4,199百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,577百万円	△1,186百万円
繰延税金負債合計	△30,390百万円	△19,908百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△21,146百万円	△8,547百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第112期 (平成27年3月31日)	第113期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0〃	△25.0〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.0〃	5.1〃
試験研究費等の税額控除	△2.7〃	△3.1〃
評価性引当額	0.3〃	2.0〃
外国税額控除	△1.0〃	△1.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8〃	0.9〃
税率変更による影響額	△0.0〃	0.3〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
その他	△0.1〃	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9〃	11.6〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が569百万円、繰延ヘッジ損益が27百万円、繰越利益剰余金が95百万円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が180百万円、その他有価証券評価差額金が776百万円、固定資産圧縮特別勘定積立金が3百万円、固定資産圧縮積立金が91百万円、それぞれ増加している。